2017年01月19日

Oracle VM VitualBox + LinuxMintが今のところベストマッチ

訂正
ベストマッチは、VMware Player + Lubuntuだとわかった。VirtualBoxはどうもISOファイルを置いておかないといけない感じだが、VMwareは削除できる。ISOファイルだけで1GB前後必要だから、無駄に思える。

Oracle VM VirtualBoxにはシームレス・モードというのがあり、ほぼ全画面表示になる。右Ctrl+Lで標準モードに戻る。
Jupytor Noteはブラウザ以外ほぼメモリを消費しないので、若干軽量なMintLinuxなら、ストレス感じずまるでLinuxマシーンで作業している気になれる。
これで「十分なら」=「最低限必要な条件を満たしているなら」、邪魔くさいPCを増やさないでもいいかと思う。

LinuxMintデスクトップ
SnapCrab_LinuxMint [実行中] - Oracle VM VirtualBox_2017-1-19_17-13-35_No-00.png

端末でPython
SnapCrab_LinuxMint [実行中] - Oracle VM VirtualBox_2017-1-19_17-22-0_No-00.png

標準モードでJupyter Notebook
SnapCrab_LinuxMint [実行中] - Oracle VM VirtualBox_2017-1-19_17-24-43_No-00.png

シームレス・モードでJupyter Notebook(Windows10デスクトップ全体)
SnapCrab_NoName_2017-1-19_17-25-59_No-00.png
posted by Kose at 17:40| Python&AI

文科省天下り続報、続々 元局長「報道を見て大変なことになっていると思った」

文科省天下り、組織的関与か 数十件あっせんの疑い
2017/1/19 12:32日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H12_Z10C17A1CC0000/
 文部科学省の元幹部が組織的あっせんを受けて再就職したとされる問題で、同省がほかにも数十件の再就職をあっせんしていた疑いのあることが19日、取材で分かった。国家公務員法に違反した天下りが常態化していた可能性がある。前川喜平事務次官が引責辞任する意向を固めたことを受けて、同省内には動揺が広がった。
 不正が疑われているのは、2015年8月に文科省を退職し、同10月に早稲田大の教授に就任した元高等教育局長の再就職。同省人事課が組織的に再就職をあっせんしたとされる。
 高等教育局は大学行政を所管し、教育研究や入試のほか、私立大への補助金や大学・学部の設置認可なども担当。国家公務員の天下りあっせんを監視する政府の再就職等監視委員会が経緯を調査してきた。
 元局長が在職中に大学側と自ら接触し、再就職について相談するなどし、退職前に再就職が内定していた可能性もあるという。関係者によると、元局長の再就職以外にも過去に数十件の再就職あっせんが行われた疑いが浮上しており、監視委はさらに調査を継続する。
 監視委は19日にも、元局長の事案について同省側に調査結果を通知する見通し。同省幹部は「結果が判明すれば、速やかに省としての対応を公表する」と説明しており、不正な再就職あっせんに関与した複数の幹部職員を懲戒処分するとみられる。
 国家公務員法は07年の改正で、人事課などの職員が他の職員やOBの再就職をあっせんしたり、職員自身が在職中に職務と関係のある企業や団体に求職活動をしたりすることを禁じた。違反した職員は懲戒処分の対象とされる。
 特に在職中の職員の再就職に関する規制は厳しく、企業などに再就職を求めるだけでなく、自分の職歴情報などを提供したり、ポストについて質問したりすることも認められていない
 在職中に利害関係のある企業などへ求職することは、監視委が「公務の公正性確保に支障が生じない」と承認した場合などは例外的に認められる。ただ、元局長のケースではこうした手続きは取られていなかったとみられる
 07年の法改正以降、内閣人事局は各省庁に制度の周知を求めてきたが、文科省内では職員研修が実施されず、組織的なあっせんが常態化していた可能性も浮上。退職が迫った職員の再就職に関する規範意識も低かったとみられる。
 監視委は人事課職員によるあっせんという今回の事態を重くみており、文科省に職員への厳しい処分を求める「勧告」を出すことも視野に入れている


前川文科次官が引責辞任へ 天下りあっせん疑惑
東京新聞 2017年1月19日 14時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011990135530.html
 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが持たれている問題で、前川喜平文科事務次官(62)は十九日、引責辞任する意向を固めた。同省幹部が明らかにした。内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が当初、虚偽の説明をしていたことが判明。あっせんへの関与は数十件に上るとの情報もあり、同省が組織的に関与していた疑いが強まった。監視委は午後にも調査結果を取りまとめ、同省に伝える。文科省は関与した幹部数人を懲戒処分する方針だ。 
 この問題では、人事課の職員が大学に元局長の職務経歴に関する書類を送っていた疑いが浮上。監視委は、元事務次官を含む複数の幹部や元幹部から事情を聴いた。
 関係者によると、文科省は監視委の調査に対し当初、組織的なあっせんの事実はないなどと説明していた。その後の大学への調査で、虚偽と判明したという。
 監視委は、今回以外にも同省が組織的に再就職のあっせんに関わっていた疑いがあるとみて調査している。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、前川次官の進退に関し「事実関係を明らかにした上で、厳正に対処したい」と述べた。国家公務員の再就職については「今回の事案を踏まえ適切、透明になるよう規制の順守を徹底したい」と強調した。
 元局長は退職から約二カ月後の二〇一五年十月、早稲田大大学総合研究センターの教授に再就職した。五年間の任期付きで、高等教育政策や著作権制度を担当。再就職に際し、元局長本人が大学側に自身の経歴を伝えていたとの情報もあり、監視委は国家公務員法が規制する在職中の求職活動を行っていた疑いもあるとみている
 監視委は文科省に調査結果を伝え、その後同法に基づき関係者の処分を勧告する可能性もある。勧告すれば一二年の監視委の実質稼働後、初となる。
<再就職等監視委員会> 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり省庁に是正を勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。


文科省元局長、経歴送付を否定
ロイター 2017年 01月 19日 13:55 JST
http://jp.reuters.com/article/idJP2017011901001138
 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが持たれている問題で、元局長は19日、再就職に際して元局長本人が大学側に自身の経歴を伝えていたという情報に対し「自分で送ったわけではない」と否定した。
 共同通信の取材に答えた。元局長は「報道を見て大変なことになっていると思った。(今後の対応は)大学と相談しないといけない」とも述べた


文科省 天下りあっせん 次官、引責辞任へ 幹部ら計7人処分方針
毎日新聞2017年1月19日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20170119/dde/001/010/077000c
 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官(62)が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は19日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。
 関係者によると、文科省の元高等教育局長(61)が2015年に退職した2カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。
 これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。
 関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て16年6月に事務次官に就任していた。松野博一文科相は、近く前川次官や当時の人事課長など計7人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】


天下りあっせん疑い 次官辞意、揺らぐ文科省
毎日新聞2017年1月19日 19時33分(最終更新 1月19日 19時58分)
http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/040/051000c
 文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていた疑いがある問題で事務方トップの事務次官が辞任する事態に至り、国の教育行政への信頼は大きく揺らいだ。「これを機にウミを出し切ってほしい」。省内には出直しに向けた望みとともに「なぜ文科省だけが責められるのか」とのうらみ節も漏れた。【三木陽介、内橋寿明、宮川裕章】

 辞任の意向を固めた文科省の前川喜平事務次官(62)は東京大卒業後の1979年、旧文部省に入省した。義務教育行政を担う初等中等教育局での仕事が長く、最近ではフリースクールなどに通う不登校の子どもへの支援策に携わった。歴代文科相の信頼も厚く、文部科学審議官在任中は、白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画を巡る文科省の検証チームの事務局トップを任された。2014年に創設された大学生らの留学を支援する初の官民協働の制度への寄付金集めでは率先して企業を回り、省内トップの「成績」を収めた。
 前川氏はたびたび周囲に「今は再就職のあっせんはできない」と話していた。元高等教育局長が早稲田大に再就職した15年10月当時は、文部科学審議官。幹部人事は事務次官直轄で人事課が担当するため、ある幹部は「前川氏は直接には関与しなかったはず。詰め腹を切らされたのではないか」と推し量った。
 別の幹部は「退職後2カ月で『天下り』すれば、だれが見ても不審に思う。元局長や人事課は感覚がまひしていたのではないか。これを機にウミを出し切ってほしい」と憤った。
 一方、省内には不満もにじむ。「他省庁ではもっと大規模に天下りのあっせんがされている。人事課の課長級以下の職員まで関与している役所もあると聞く。『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」
 波紋は他省庁にも広がる。国土交通省のある幹部は「人事課が関与しているということなら、省として組織的に関与したということ。次官の辞任は当然だ」と突き放した。前代経済産業省幹部は「次官が辞任するということは明確な法律違反があったということ。他の官庁ではこういうことはないと思うが、正直なところはわからない」と言葉少なだった。


文科省、事務次官ら7人懲戒処分へ 天下りあっせん問題
朝日新聞 2017年1月19日21時41分
http://digital.asahi.com/articles/ASK1M72QJK1MUTIL04D.html?rm=377
文部科学省の事務次官のプレートがかかる部屋=19日午後、東京都千代田区、角野貴之撮影
 文部科学省が同省の前高等教育局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、松野博一文科相は19日、前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部計7人を懲戒処分とし、前川次官を辞任させる方針を固めた。内閣府の再就職等監視委員会が同省に調査内容を通知するのを受け、正式に決める。
文科省の前川事務次官辞任へ 天下りあっせん問題で引責
 同省から天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。2015年8月に退職後、10月に任期付きの早大教授に就いた。同大のホームページによると、前局長は「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」とされている。
 監視委の調査で、同省人事課が前局長の履歴書を早大に送るなど、省としての組織的な関与があった疑いが浮上。前局長自身も、在職時から大学と再就職に関してやりとりをしていた疑いがある。
 ログイン前の続き監視委が文科省が大学側に送ったメールなどを調べた結果、他にも同省が再就職をあっせんした疑いのある事例も複数見つかっており、さらに調査する。
 国家公務員法は、再就職のあっせんや在職中の求職活動を禁止している。同委は文科省への是正勧告も検討しており、実現すれば初めてとなる。
 辞任する前川氏は1979年に旧文部省に入り、初等中等教育局長などを経て、16年6月に事務次官に就任した。


文科省幹部ら7人の懲戒検討、次官は引責辞任へ
読売新聞 2017年01月19日 21時51分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170119-OYT1T50148.html
 文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした国家公務員法違反の疑いがある問題で、前川喜平次官は19日、責任を取って辞任する意向を固め、政府関係者に伝えた。
 文科省は前川氏や当時の人事課長を含む幹部ら計7人を停職や減給の懲戒処分にすることを検討している。すでに退職している当時の次官の山中伸一氏には、一部給与の自主返納を求める方針だ。政府の再就職等監視委員会は20日、この問題に関する調査結果を公表する。
 関係者によると、2015年8月に退職し、同年10月に早稲田大の教授に就任した同省元高等教育局長が、在職中に大学側と不適切なやり取りをしていたほか、同省人事課が大学側に元局長の履歴書を送るなど、組織的に再就職をあっせんしていた疑いがある。監視委が昨年末から、次官経験者を含めた複数の関係者から事情を聞くなどして調査した結果、発覚した。元局長は在職中に早大への再就職が決まったという。


文科省が虚偽説明 天下りあっせん、再就職監視委に
2017/1/20 1:22 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H91_Z10C17A1CC1000/
 文部科学省の元幹部が組織的なあっせんを受けて再就職したとされる問題で、国家公務員の天下りあっせんを監視する政府の再就職等監視委員会の調査に対し、同省側が当初、虚偽の説明をしていたことが19日分かった。人事課の職員らが過去に数十件の再就職をあっせんしていた疑いがあり、監視委は引き続き調べる方針。
 不正が疑われているのは、2015年8月に文科省を退職し、同10月に早稲田大の教授に就任した元高等教育局長の再就職。同省幹部や人事課職員が組織的にあっせんしたとされ、監視委は20日午前に公表予定の報告書で、幹部らの関与を認定したとみられる。
 早大によると、元局長は学部生と大学院生に著作権に関する授業などを受け持っている。大学ホームページでは「国の高等教育政策の動向の調査研究、文科省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」と紹介されている。
 関係者によると、監視委は昨年から元局長の再就職に関する調査を開始。文科省の人事課などに事実関係を確認した際、同省側はいったん「組織的な再就職のあっせんはしていない」との趣旨の説明をしたという。
 しかし監視委がその後、大学側にも聞き取りをしたところ、説明は虚偽と判明。人事課の職員が大学に元局長の履歴書を送るなどし、組織的に再就職に関与したとみられる。元局長自身も在職中、大学側に再就職を相談するなどした可能性もある。元局長はこれまでの取材に「監視委の報告が出るまではコメントできない」と説明している。
 文科省によると、11〜15年度で退職後2カ月未満に大学など学校法人に再就職した元職員は42人いる。関係者への取材では、元局長以外のケースでも数十件の再就職あっせんが行われた疑いがあり、監視委はこうした過去の再就職事例でも不正がなかったか詳しく調べる方針。
 文科省の高等教育局は大学行政を所管し、教育研究や入試のほか、私立大への補助金や大学・学部の設置認可なども担当している。


天下りあっせん、30件前後 監視委調査に証拠隠しも
朝日新聞 2017年1月20日03時05分
http://www.asahi.com/articles/ASK1M76MRK1MUTIL04G.html
 文部科学省が同省前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、他にも疑わしい事例が30件前後あることがわかった。さらに、同省が内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、あっせんの証拠を隠すような行為をしていたこともわかり、松野博一文科相は前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部ら計7人を懲戒処分にし、前川次官を辞任させる方針だ。

文科省、事務次官ら7人懲戒処分へ 天下りあっせん問題
 監視委は20日午前に調査内容を説明する。同委は文科省への是正勧告も検討しており、実際に行われれば同委としては初となる。同省は監視委から調査内容が通知されるのを受け、一連の処分を正式に決める。当時の次官の山中伸一氏(退職)にも給与の一部の自主返納を求める。後任の事務次官には戸谷一夫・文部科学審議官を充てる方向で調整する。
 同省から天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。2015年8月に退職後、10月に任期付きの早大教授に就いた。前局長は大学で「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」(早大のホームページ)とされ、同省と早大のパイプ役も担っていたとみられる
・・・・・


<天下りあっせん>文科省、組織的に隠蔽 別に違法9件
毎日新聞 1/20(金) 11:41配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000028-mai-soci
記者会見をする再就職等監視委員会の加藤真理再就職等監察官(左)と原田泰孝再就職等監察官=東京都千代田区で2017年1月20日午前10時48分、西本勝撮影
 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は20日、文科省人事課の職員らが元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽(いんぺい)するため虚偽の説明をしていたことも判明。この他にあっせんの疑いが37件確認され、うち9件は違法と指摘された。監視委は文科省にこれらの調査と再発防止を指示した。
 監視委によると、吉田大輔元局長(61)は2015年8月に退職し、同10月に早稲田大に教授として再就職したが、当時の人事課長の藤原章夫・教育再生実行会議室長(52)ら人事課職員6人は吉田元局長が作成した履歴書の早稲田大への送付や、採用面接の日程調整などのあっせんをした。
 更に人事課職員らは天下りの組織的なあっせんを隠蔽するため「元局長は早稲田大に再就職していた別の文科省OBの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作。早稲田大の人事担当者らに口裏合わせを依頼し、調査に備えた想定問答も作るなどして監視委に虚偽の説明をしたという。
 吉田元局長が早稲田大の採用面接を受けたのが、文科省退職のわずか2日後だったことから、監視委が在職中の再就職準備やあっせんを疑い調査に乗り出した。
 この他にも、文科省は改正国家公務員法施行(08年12月)で天下り規制が強化された直後の09年ごろから規制を逃れるため、人事課にかつて所属したOBを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していたことも発覚。違法と指摘された9件中2件は、前川喜平事務次官(62)=20日付で依願退職=がこの仕組みを利用してあっせんした。ある法人で理事長を務めていた文科省OBの後任に別のOBを再就職させようとした行為などが該当した。
 早稲田大は「調査結果の詳細が分からないため、現時点でのコメントは控えたい。調査結果が明らかになれば、何らかの対応をしなければならないと考えている」としている。
 安倍晋三首相は20日、山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全府省庁で同様の事案がないか調査するよう指示した。【佐々木洋、金秀蓮、田中裕之】

 ◇再就職等監視委報告(骨子)
・吉田大輔元高等教育局長は在職中に利害関係がある早稲田大に求職活動をした。人事課職員が調整に当たった
・人事課職員らが国家公務員法違反行為を隠蔽するため再就職等監視委員会に虚偽の説明をした
・人事課は同法の規制を免れる目的で文部科学省OBを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していた
・前川喜平事務次官はこの仕組みを利用し、文科省OBの再就職あっせんに関与した
posted by Kose at 14:38| STAP

『みんなのPython 第4版』Anaconda3サンプルコード、LinuxMint on VMware で成功!!!

LinuxMintの方がUbuntuより明らかに軽い。メモリ1Gでは動かないので、1.5GBに増やしたが、その場合でも4GBメモリの80%を超えることはないので、Ubuntuが厳しい場合はおすすめである。
Anaconda3
https://www.continuum.io/downloads#linux
インストール解説
http://qiita.com/t2y/items/2a3eb58103e85d8064b6
インストールはまったく同じだが、なんだか今回はちゃんと/.bashrcがあって、Anaconda3のインストールプログラムでちゃんとパスが設定された(要再起動)。
やはりmatplotlibについてはbuildにしばらく時間がかかった(二回メッセージが出た)。
今後は、LinuxMintで、Python学習をしてみたいと思う。将来Linuxでやることを考えると、WindowsでやっているかぎりLinuxコマンド覚えられないから。1年半触ってなかったから、だいぶ忘れている。

LinuxMint on VMware
SnapCrab_LinuxMint18 - VMware Workstation 12 Player (非営利目的の使用のみ)_2017-1-19_13-51-7_No-00.png

Jupyter Notebook サンプルプログラム
%matplotlib inline
import matplotlib.pyplot as plt
import numpy as np
x = np.linspace(0, 3*np.pi, 500)
plt.plot(x, np.sin(x**2))

SnapCrab_LinuxMint18 - VMware Workstation 12 Player (非営利目的の使用のみ)_2017-1-19_13-51-23_No-00.png

Oracle VM VirtualBoxでLinuxMintが画面が大きいのでいいかな?また暇なとき試みたい。
posted by Kose at 14:15| Python&AI

『みんなのPython 第4版』Anaconda3 on Ubuntu16.04 数学計算パッケージmatlibplot、numpy成功

Oracle VM VirtualBox上のUbuntu16.04LTSで、Jupyter Notebookを起動し、『みんなのPython 第4版』に掲載された数学計算パッケージのライブラリを使用したサンプルコードの実行に成功しました。
ただし、matlibplotの実行にはbuildが伴い、ぼくの場合は2回数分かかるとのメッセージが出ました。しかしその後、成功裏にコードは実行されました。
 Windowsでのエラーでお悩みの方は、VMware PlayerやOracle VM VirtualBoxの仮想環境か、Lunuxマシーンをなんとか入手し(中古にインストールするというのが安くて早くて速いと思います→ソフマップがおすすめ)、Ubuntu環境でやることをおすすめしたいと思います。
 Linuxコマンド多少覚えないといけないですけれど。ネットのお友達が多いのが強みですね。Windowsユーザーは少数派。Macの方がまだ多い感じがします(OSXは中身はLinuxなんで)。
 ぼくもライブラリを多用するようになったら、Linuxマシーンに乗り換えたいと思います。

成功例!!!
SnapCrab_Ubuntu 1604 [実行中] - Oracle VM VirtualBox_2017-1-19_11-18-38_No-00.png
posted by Kose at 11:36| 日記

Anaconda3、Ubuntu16.04(Linux)でインストール成功!!!

今日はお日和もよく、朝から元気だったので、Python数理計算パッケージAnaconda3のインストールに挑んだ。

Oracle VM VirtualBoxにインストールしたUbuntu16.04LTSにインストールした。

インストール法は、Anaconda3サイトに記述されているが、PATHで少し躓いた。
サイト
https://www.continuum.io/downloads#linux
パス
bash Anaconda3-4.2.0-Linux-x86_64.sh ←コピーしておく

インストールについては次のサイトを参照した。実際やってみないと参考にならないけれど。
Anaconda で Python 環境をインストールする Qiita
http://qiita.com/t2y/items/2a3eb58103e85d8064b6

Ubuntu日本語化バージョンではフォルダーに日本語が使われているため、もしMozcが上部バーにオレンジ色の丸い表示がされていないなら、「入力メソッド」でMozcを選択すること。

通常「ダウンロード」フォルダーにダウンロードされる。端末(ないしterminal)を開く。次のおまじないをタイプして、エンターを打つ。$はプロンプトなので打ってはいけない。
$ bash Anaconda3-4.1.1-Linux-x86_64.sh


そんなに時間はかからないが、しばらく待つことになる。
Anaconda3は
/HOME/[USER]/Anaconda3

にインストールされる(普通は/binとか/libにインストールされることが多いところと異なる)

訂正 *再起動すれば反映される
ネットでよく見かける /.bashrc はこのバージン状態では作成されていないのでviでもjeditでもいいので上のPATHをペースとして保存する。

そして一度再起動する(再起動しないとつぎのnotebookでpythonファイルを作成できないエラーが出る)。

再び端末で
$ jupyter notebook

と打つと、先日紹介したtmpnbと同じノートブックがブラウザに表示される。

大成功だが、まだ問題のライブラリは検討していない。先は長い。

SnapCrab_Ubuntu 1604 [実行中] - Oracle VM VirtualBox_2017-1-19_10-1-39_No-00.png

posted by Kose at 10:33| Python&AI

STAP細胞事件疑惑の人物 元高等教育局長官現早稲田大学大学総合研究センター教授「吉田大輔」氏を特定

文科省の天下り斡旋人事については昨日(18日)により詳細な記事を追加したが(こいつが早稲田大学、小保方氏学位剥奪の真犯人か?)、それをもとに問題の元高等教育局長を特定することに成功した。
2015年8月4日に退官し、2ヶ月後(10月)に早大教授に就任したことになる。
概ね、小保方氏が、改定博論提出を断念し、手記の執筆に入った時期と重なる。それ以前、早大に高等教育長官として影響力を行使できたことも推測できる。さらにそれ以前、大学政策担当最高責任者として、STAP細胞事件にどれくらい関与できたか、さらに調査することができるだろう。

文科次官に土屋氏就任
日本経済新聞 2015/7/28付
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDN_Y5A720C1EAF000/
 政府は28日の閣議で、文部科学省の山中伸一事務次官が退任し、後任に土屋定之文部科学審議官が就くなどの同省幹部人事を決めた。文部科学審議官には戸谷一夫官房長を起用し、官房長には藤原誠私学部長が就く。新国立競技場を担当するスポーツ・青少年局長は久保公人氏が退任し、高橋道和氏が就く。吉田大輔高等教育局長も退任する。発令は8月4日。


早稲田大学 大学総合研究センターについて
https://www.waseda.jp/inst/ches/center/member/
吉田 大輔 YOSHIDA, Daisuke
専門分野は高等教育政策、著作権制度。大学総合研究センターでは、国の高等教育政策の動向の調査研究、文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行うとともに、著作権制度に関わる調査研究と、教育の情報化に伴う大学としての著作権処理などの業務に従事する。


過去の記事だが、西暦を補記した。STAP細胞事件は2014〜2015年。
平成25年度(2014年)新規理事・事務局長就任予定者研修会を開催(2/27〜28)
http://www.janu.jp/news/whatsnew/20140227-wnew-newriji.html
 国立大学協会は平成26年(2015年)2月27日(木)、28日(金)の両日、学術総合センターにおいて、平成25年度新規理事・事務局長就任予定者研修会を開催しました。
 この研修会は、主に次年度以降、国立大学法人の理事・事務局長に就任を予定している者を対象に、当協会が例年主催しているもので、国立大学法人制度や国立大学法人を巡る諸情勢についての理解を深めるとともに、経営的視点に立って大学の管理運営に当たるための資質を養成することを目的として開催しています。今年度は、主に平成26年4月に理事・事務局長への就任を予定している22名が参加しました。
●1日目
【開会挨拶】
 山口 佳三 氏 (事業実施委員会委員長/北海道大学長)
【講演】
 「国立大学法人の経営の現状と課題」
 吉田 大輔 氏 (文部科学省高等教育局長)

写真は上記ページより
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そういうわけで、STAP細胞事件を網羅する期間、吉田大輔氏が大学政策担当局長であったことがほぼ確認できた。
posted by Kose at 07:34| STAP

2017年01月18日

こいつが早稲田大学、小保方氏学位剥奪の真犯人か? 追加・続報

追加
反STAP派の急先鋒だった毎日、日経が他紙と比べて、より具体的な取材をしていることにあとから気づいた。これも偶然か?

天下り、文科省があっせんか 元幹部、早大へ再就職
毎日新聞2017年1月18日 12時52分(最終更新 1月18日 14時16分)
http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00e/040/271000c?fm=mnm
再就職等監視委員会が厳正処分求める「勧告」も検討
 文部科学省が2015年、元幹部を早稲田大に再就職させる「天下り」をあっせんしていた疑いがあり、政府の再就職等監視委員会が文科省幹部らから事情を聴くなど調査をしていることが18日、関係者の話で分かった。人事課が関与した組織的なあっせんとみられるという。あっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があり、同委は関与した幹部の厳正処分を求める「勧告」を行うことも検討している。
 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、同委が調査していることを認め、「(あっせんが)実際に行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べた。
 関係者によると、文科省の元高等教育局長が15年、退職の2カ月後に早稲田大の教授に就任した。同委が経緯を調べたところ、文科省人事課が関与していたとみられることが判明した。同委は昨年末から、事務次官経験者を含む複数の幹部に事情を聴いているという。
 文科省の担当者は「近く委員会から調査結果の報告を受けることになっており、必要があれば職員の処分などを検討したい」としている。
 国家公務員法は、監督する役割の官庁と再就職先が癒着する温床になるなどとして、官僚の天下りを規制。職員が他の職員やOBに営利企業などへの再就職をあっせんする行為を禁止している。
 同委は天下り監視を目的に08年、発足した。だが野党だった民主党(当時)が委員人事に同意せず、その後の政権交代もあって一時、休眠状態となっていた。12年3月から本格的に活動を始めた。メンバーは5人で、札幌高裁の元長官が委員長を務めている。【佐々木洋】

文科省の元高等教育局長が15年、退職の2カ月後に早稲田大の教授に就任した

高等教育局というと高校か?と思うかもしれないが、Wikipediaによると
高等教育局は大学をはじめとした高等教育機関を所掌する

高等教育機関の設置認可
高等教育機関の質の保証
大学教育改革の支援
国立大学法人の一層の活性化
私立大学の振興
奨学金事業
留学生交流の推進


そして小保方さんが早大から学位を剥奪された期間とこの高等教育局長は時期が重なる。くわしく、時系列を精査しないとわからないけれど、それは「小保方晴子日記」で今後くわしく読めるだろう。

状況証拠だけど、君らが期待している闇の存在かもしれない。名前は調査中ということで。

追加 日経 ほぼ時期は一致じゃないか?憶測が過ぎるというかもしれないけれど・・・
文科省、天下り規制の研修せず 19日にも監視委から調査結果
日本経済新聞 2017/1/19 1:25
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11858460Z10C17A1CC1000/
 文部科学省の元幹部が組織的あっせんを受け再就職したとされる疑惑で、国家公務員の再就職規制が厳格化された2007年の法改正以降、再就職の規制に関する研修が省内で実施されていないことが18日分かった。内閣人事局は各省庁に制度の周知を求めているが、徹底されていない。
 政府の再就職等監視委員会は、19日にも同省に調査結果を通知する見通し。
 問題になっている元幹部は文科省の元高等教育局長。15年8月に文科省を退職し、同10月に早稲田大教授に就任した。元高等教育局長は18日、取材に「(在職中に自ら再就職を要求したかどうかは)委員会の判断が出ておらず、コメントできない」と話した。
 高等教育局は大学行政を所管。教育研究や入試のほか、私立大への補助金や大学・学部の設置認可などを担当している。
 国家公務員法は07年の改正で、職員が他の職員やOBの再就職をあっせんしたり、職員が在職中に利害関係のある企業や団体に求職活動をしたりすることを禁じた。内閣人事局によると、13〜16年の間に計7件の違反行為が認定されている。内訳は総務省、農林水産省、消費者庁が各2回、国土交通省が1回だった。
 内閣人事局の担当者は「違反行為が出るたびに各省庁の人事担当者を集めて法令順守を求めてきた」と強調。文科省幹部によると、同省の担当者もこうした場には参加してきたというが、省内で幅広く法律の内容を説明するといった研修は開かれていないという。


どんな陰謀論よりファンタジー度は低いと思う。

毎日続報 *コピペ取り締まりの専門家らしいゼ!
文科省 天下り、あっせん数十件か 元局長は在職中求職
毎日新聞2017年1月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddm/001/010/070000c
 文部科学省が2015年、早稲田大に再就職した元幹部(61)の「天下り」をあっせんした疑いがある問題で、過去にも同様の行為が数十件あったとみられることが関係者への取材で分かった。また、元幹部は在職中に自ら大学側と接触し、再就職の相談をした疑いがあることも判明した。
 いずれの行為も国家公務員法に抵触する可能性があり、調査している政府の再就職等監視委員会は早ければ19日にも調査結果を文科省に報告する。違法行為が確認できれば、職員の処分などを求める「勧告」を初めて出す可能性がある。
 関係者によると、文科省元高等教育局長は15年8月に退職し、同年10月に早稲田大の教授に就任したが、監視委が調査した結果、文科省人事課が元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かった。また、元局長が在職中に大学側と再就職の相談などをした疑いもあるという。高等教育局は大学などに関する業務を所管している。
 07年成立の改正国家公務員法は、再就職のあっせんだけでなく、職員本人が在職中に利害関係企業などに再就職の要求をしたり、経歴を提供したりといった「求職活動」も禁じている。
 元局長は文化庁著作権課長などを歴任し著作権に詳しく、大学でも著作権に関する講義をしている。元局長は毎日新聞の取材に「監視委がどのような判断をするか分からないのでコメントできない」と話した。早稲田大は「監視委の調査結果が公表されておらずコメントできない」としている。【佐々木洋、福島祥】


これは事態が急展開・・・
NHK
天下りあっせん問題 文部科学事務次官が辞任の意向
NHK 1月19日 4時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844641000.html
文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長がおととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査しています。
これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。
前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は62歳。文部科学審議官を経て、去年6月、事務次官に就任していました。
また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。
政府の「再就職等監視委員会」は、19日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処分を求める方針ですが、天下りをめぐる問題は事務方トップの事務次官の辞任に及ぶことになりました。
posted by Kose at 20:13| STAP

仮想環境マシーン「Oracle VM VirtualBox」修正版リリース、Ubuntuインストール成功

Oracle VM VirtualBoxは非常に単純にクラッシュしたので、Ubuntuインストール仮想環境としては使えなかった。次のニュースが「窓の杜」に掲載されいたので、インストール成功した。VMware Playerより画面が広い(ただしぼくの狭い画面でははみ出る)。

仮想PCソフト「Oracle VM VirtualBox」v5.1.14/v5.0.32が公開、4件の脆弱性を修正
マルチモニター環境をセットアップする際にクラッシュする不具合などが修正
樽井 秀人2017年1月18日 11:41
「Oracle VM VirtualBox」v5.1.14
 米Oracle Corporationは17日(現地時間)、オープンソースの仮想PC作成・実行ソフト「Oracle VM VirtualBox」の最新版v5.1.14を公開した。現在、同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。
 本バージョンは、現行の安定版であるv5.1系統のメンテナンスアップデート。仮想マシンの実行中にスナップショットの複製がGUIで可能になったほか、マルチモニター環境をセットアップする際に特定の条件でクラッシュする不具合などが修正されている。
・・・・・
Oracle VM VirtualBox
Oracle VM VirtualBox
Oracle VM VirtualBox 5.1.14 now available for download! (Oracle's Virtualization Blog)
Oracle VM VirtualBox - 窓の杜ライブラリ

VM VirtualBox
SnapCrab_Oracle VM VirtualBox マネージャー_2017-1-18_13-9-16_No-00.png

デスクトップでUbuntuを起動したVirtualBox
SnapCrab_NoName_2017-1-18_13-7-57_No-00.png

Anaconda3のテストはそのうち体調を見てやりたい。若干睡眠が悪い。
posted by Kose at 13:22| 日記

2017年01月17日

科学者ならノーベル賞を取りたいか

もし、STAP細胞に直接関係した科学者であったら、今まで報告されていない現象にはたいへん慎重になると思う。
若い小保方さんだったから、バカンティ博士の生体内幹細胞の仮説を方法を受け入れたと思う。生体内幹細胞(前駆幹細胞ではない)仮説は、一般的に知られていたものであったが、それについて実験した成果は発表されていなかった。Muse細胞がその初期の具体的事例であろう。詳しくはわからない。Muse細胞は特許関連だと思うが告訴にまで発展したらしい。

2000年以前「怪しい幹細胞治療」が流行し、悲惨な犠牲を出した事例は広く知られていた。そのため、幹細胞研究は、極めて厳しくES細胞様であることを幹細胞研究に課した。これが小保方=バカンティ研究がリジェクトされた根本的理由だ。

iPS細胞はその狭いボトルネックを通り抜けた画期的「発明」であり、極めて短期間にノーベル賞を授けられた。おそらくこのノーベル賞は「早すぎた」と思われる。2012年ころまだ山中因子から癌関連因子(増殖能に関連する)を取り除けるという楽観論が支配していたのだった。現在は、培養してみて癌化しない細胞を選び出すという2012年ころとは完全に志の落ちた手法に変わっていると思う。山中伸弥博士がいろんなインタビューでこの10年がもっと厳しいと言う趣旨の発言しているが、「夢の」再生医療への道は高橋政代博士が加齢黄斑変性の治験が停止したままであることをみると、STAP細胞事件当時より、iPS細胞再生医療はより保守的になっていると言っていいだろう。

さて、われわれが勘違いしていたのは、多能性と増殖能は「別でありえる」ことを知らなかったことだ。山中因子でも、それは別のものである。

増殖能しかないというのは単なる腫瘍である。腫瘍はありふれていて「発明」するには及ばない。

STAP細胞は、当初「スフェア細胞」と呼ばれた増殖能の乏しい多能性細胞とぞれに増殖能を与えた「STAP幹細胞」のふたつの段階があると信じられ、実際に論文に記載があるらしいし、その試料も残存していたとされる。

だがこういうことはありえると思われる。

高度なスキルを必要とするスフェア細胞は存在し、それをもとにキメラマウスを生体内で樹立する高い技術も存在する。そしてキメラマウスができたことから、スフェア細胞が生体内で増殖能を獲得したのだから、生体内にはSTAP幹細胞があったことが証明された。

だが、そのSTAP幹細胞は仮定された存在である。これがES細胞様を至上命題とする科学誌の落とし穴だったかもしれない。

STAP幹細胞は、スフェア細胞を培地で培養して樹立できたことが証明できていないかもしれないのである。

若山研で、ES細胞培地のほか、TS細胞培地、その他培地、そしてヒト細胞による実験と、複数の培地や細胞が試みられている。TS細胞培地が胎盤を形成するFI細胞となって、STAP幹細胞とは別の細胞とされた。それは日本の幹細胞研究のトップクラスである故笹井博士や丹羽博士が、ES細胞説を否定する大きな論拠になった。

和モガ氏のTS細胞共培養説はたぶん本物だと思う。だがES細胞共培養は、少し疑問が残るのだ。

問題は小さなものかもしれない。通常の培養では増殖能を与えられないスフェア細胞は、共培養という技術が必要だが、その技術は「ノーベル賞」にふさわしいかと言うことである。若山氏は、ノーベル賞が取れるような理想的実験を論文化するよう「指示していなかったか?」。

これが和モガ氏の徹底した検討において残る問題であると思う。

ES細胞説は終わった。それは新たな幹細胞の否定にコミットする世界の幹細胞学者を納得させるのに十分な説であった。思いもよらないものだった。

iMuSCs細胞をはじめとして、STAP細胞様の刺激惹起的多能性細胞の存在を示唆する研究は片手を余るようになった。なるほど小保方プロトコルの再現は行われていないが、この世に存在しなかったものを発見する(発明ではない)研究として、それほど小保方さんの研究は飛躍的だったということである。小保方さんの生化学的発想と技術は、分子生物学全盛期には思いもよらないものだった。受け入れる土台がなかった。そういう場合は徹底的に闘う覚悟がないといけなかった。

最近の研究は、主に医師の研究による体細胞の損傷で見られた実在する現象とそもそも多能性と酸性が親和的な癌細胞の酸処理の現象についてであり、小保方さんのような天才的跳躍ではなく、研究者が経験のある領域での研究へのアイディアと手法の応用という側面をもっている。

仮に結果的に小保方さんが健康を取り戻せず再起が難しいとしても、その天賦のアイディアとプロトコルは、より経験のある、しばしば幹細胞プロパーではない研究者たちが経験した実在する現象に光を与えるものに素手になっているのは明らかだと思う。

科学の歴史を振り返れば、小保方さんの悲劇は、とくに珍しいものではない。DNAのX線写真を撮影した研究者は、クリック&ワトソンのノーベル賞受賞前に他界していた。そのX線写真がなければ、少なくともワトソン&クリックの論文は少なくとももっと遅れていただろう。

科学史における悲劇は、冷酷なものである。

だが、政府とマスコミを巻き込んでヒステリックに「不正だ、不正だ」と叫んで、ほとんど生まれたばかりの未熟な研究の日本での芽を完全に摘んだ責任は誰がとるのだろうか。

愚劣である。

今日、テレビで「相棒」を見ていたら成宮寛貴さんが出演していたシリーズが放送されていた。ベッキーさんも地上波に戻ってきたらしいし。

ぼくはセカンドチャンスを信じてる。

The Eagles - No More Cloudy Days
Late Glenn Frey is singing. He was born on November 6, 1948 and passed away on January 18, 2016, that is, Tomorrow is his first anniversary.

The Eagles - No More Cloudy Days (Live 2005) 投稿者 olatoniggg

posted by Kose at 18:23| STAP

【和モガ】「STAP細胞事件」-桂調査委員会の結論が誤りであることを証明する




短い論証である
犯行の三要素というのがある。@動機、A手段、B機会の三つである。この三要素は必須で、その条件がひとつでも欠けると人は犯罪を行わない。

表にする
「STAP細胞をES細胞で捏造した」という犯罪があったと仮定する。
 * @動機、A手段、B機会
小保方@あり、Aなし、Bあり
若山 @なし、Aあり、Bなし
その他@なし、Aあり、Bなし
ゆえに@ABを満たすものはいない。
ゆえに仮定は棄却される


「ES細胞によるねつ造」という犯罪はなく、桂報告書はウソである。(*)犯人を特定しなかったのは犯罪を構成する事実がなかったからである。誰が真犯人であれ、桂報告書にもとづく告訴は敗訴することも証明された。次のような弁護士費用がそれを物語っている。誰が承認し決済したのか?(金額によって決裁権限が異なるだろう。)
 上田眞実氏によれば:
理研はこの(桂不正調査委員会」の)不正調査に総額8360万円をかけており、そのうち弁護士への相談費用が2820万円で、検証実験の1740万円より上回っている。
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14897.html


それから導かれる
「STAP細胞事件」は(桂)調査委員会がいうような事件ではない、裏に全く別の犯罪が隠れていて、我々は真犯人によってそう信じ込まされているに過ぎない。

どう考えるかはあなた次第だと言うことではなく、事実は何かを少なくとも具体的に提示することである。

和モガ氏の、単に疑惑や批判の投げかけにとどまらない、粘り強い検証に最大限の敬意と賛辞を表したい。

今後、桂調査委員会(虚偽)報告書と呼ぼうと思う。
posted by Kose at 12:16| STAP